企業市民として、インターナルの強みを生かした社会貢献活動を行っています。

インターナルでは本業を通して、また利益の一部を原資として様々な社会貢献活動を行っています。

インターナルの商品のご愛顧まことにありがとうございます。インターナルは日本に拠点を置く、独立資本の企業です。

私どもは中小規模の企業で人員にも資金にも制限はありますが、事業を展開する地域である日本と地域社会の公益に資するために出来ることを行っていきたいと考えています。日本国内における積極的な納税(租税回避を行わない)、本業を通じた価値の創出と変革、社内教育への投資、地域での職業訓練の実施、安定した良質の雇用の創出(長期間勤務できる、ポータブルスキルが身につく、業界平均より高い給与)の5点において、企業市民としての責任を果たしてまいります。

取締役会議長 石田渉

租税回避とは

日本では多くの企業がタックスヘイブンや、法人税が低い国・地域に子会社を設立して商標権や特許権の移転を行うことで税負担を軽減しています。日本の税制度では、海外の子会社から配当を受け取っても5%の税金を払うだけだからですみます。受益者は株主である国民であるのかもしれませんが、国の制度やインフラを利用して相応の税負担を行わないのは大きな問題だと考えます。

最近の活動

  • 2014年2月 犯罪被害者の子弟の救援を目的とする公益財団法人に100万円の寄付を行いました。
  • 2014年2月 東京の国立大学などの教育機関に合計100万円の寄付を行いました。
  • 2014年1月 神奈川県横浜市に500万円の寄付を行いました。
  • 2013年12月 日本赤十字社に2000万円の寄付を行いました。
  • 2013年12月 日本赤十字社にフィリピン台風救援金として、100万円の寄付を行いました。
  • 2013年6月 北海道の地方自治体に図書購入費として、500万円の寄付を行いました。

※法人による寄付は業績および規模に対して過大にならない範囲(損金参入が可能な範囲)で行っています。弊社・グループ企業では代表者全員が給与・役員報酬の20%以上を公益に供することをコミットしています。

活動方針 (インターナル)

日本国内における積極的な納税

インターナルは日本に拠点を置く、国内資本の企業です。近年IT企業を中心として、日本市場で収益を実現している企業であっても日本で納税を行わず、タックスヘイブンを利用することが一般的になっています。ただ、弊社では広義・狭義の租税回避や利益の繰り延べは行わず、日本国内で法人税などの納税を行っています。日本の歳入における法人税シェア0.1%(年間80億円程度)を長期目標としています。

有用な人材の育成

無償での職業訓練を行っています。海外留学制度など充実した研修・教育制度によって、優れた社員を社会に輩出してまいります。

地域社会への貢献

地域社会に安定した良質の雇用(長期間勤務できる、ポータブルスキルが身につく、業界平均より高い給与)を提供し、納税を行ってまいります。

国内の企業への投資

スタートアップ、中小企業を中心とした未上場企業、上場企業への投資を行います。

外国籍社員の登用

中国、マレーシア、タイ、アフリカ諸国において有用な人材をリクルートし、彼らが日本で安定した経済的基盤を築くことをサポートするとともに、日本の産業全体の競争力を高めます。

地球温暖化防止への貢献

モンゴル国セレンゲ県へのポプラ・ニレの植樹により、地球温暖化防止へ貢献しております。

グリーンサイトライセンス